2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
その中で、じゃ、敦賀発電所三、四号機に関して彼らが何を言っているかという、この増設計画の推進の部分で、長期エネルギー需給見通しにおける原子力発電比率二〇から二二％を、これは政府のエネ基ですね、梶山先生を始めとして政府の言っている原子力二割から二二％、これを二〇三〇年度以降も維持していくためには新増設、リプレースが必要であり、本計画の早期具体化に向けて取り組んでいきますというふうに書いてあります。
その中で、じゃ、敦賀発電所三、四号機に関して彼らが何を言っているかという、この増設計画の推進の部分で、長期エネルギー需給見通しにおける原子力発電比率二〇から二二％を、これは政府のエネ基ですね、梶山先生を始めとして政府の言っている原子力二割から二二％、これを二〇三〇年度以降も維持していくためには新増設、リプレースが必要であり、本計画の早期具体化に向けて取り組んでいきますというふうに書いてあります。
しかし、ここで示された原子力発電比率の現実性については、四十年廃炉基準との関連などから、当初より疑問を持たれてきました。また、エネルギーミックスの掲げる二〇三〇年度までの家庭部門や業務部門での約四〇％もの省エネも、決して容易に達成できる目標ではありません。 環境大臣にお伺いします。
我々実は、三〇年代ゼロにしたいと、こう思っていまして、例えば四十年でずっと廃炉にしていく、四十年使った原発を廃炉にしていくと、二〇三〇年に残った原発でカウントをすると、大体原子力発電比率は一五％ぐらいです。だから、これがさっき申し上げた民主党と政権との違いということになるんですけれども、そのときは大体二十基ぐらい、動いているのは。
この両方を両立することが重要でありまして、その考えのもとに、今回の接続可能量の試算の件でありますが、これは、現段階ではベストミックスにおける原子力発電比率に確定的なものがないという中で、長期にわたる電気の買い取りを保証する、これはＦＩＴの制度上の問題でありますが、その中でベースロード電源の長期的な稼働傾向を……（阿部分科員「短くしてください。
今からゼロというのは、代替エネルギーを今の段階では獲得していないわけでありますから、もちろん、私たちも、原子力発電比率を低減させていく、これは当然目指すべき方向ではありますが、今申し上げましたように、三年間の中において、できる限り、再生可能エネルギー、新しいイノベーションを促すために国家資源を投入していきます。
片や、政府が今回示した原子力発電比率三つのシナリオでは、どんなに逆立ちしてもＣＯ2二五％削減は達成できないということです。 地球温暖化対策基本法案は、八年後の二〇二〇年に一九九〇年比でＣＯ2二五％削減を前提とした法案です。
御指摘のように、関西電力は原子力発電比率が高いために、今年の一月の需給ギャップは、単体で見ますとマイナス七・一％、二月でマイナス九・五％ということになっております。このため、関西電力自身も供給力を最大限に積み上げておりますし、それから、先ほど先生からの御質問にもありましたように、ほかの電力会社から最大限融通を受けると、これは西日本全体で見ますと少しプラスでございます。
フランスはもう大変な率で原子力発電比率になっておるわけですし、日本の場合は自前のエネルギー源が〇・三％しかございません。したがいまして、自前の石炭資源や天然ガス資源の非常に大きなアメリカやドイツなどと比較することはむしろ適当ではない。 日本が一番脆弱な国であるわけでございまして、オイルショックのときに我々は三年間にわたりまして五四・三％の物価上昇を見ました。
だから、最近エネルギー長期計画等々についての論議は薄らいでまいりましたけれども、あえてこの時期に、円高という問題を論議する時期に、さらに今後の長期エネルギー計画というものを確立をして、原子力発電比率をもっと長期的にふやしていく、そういう計画をひとつ確立することも必要ではなかろうか、私はこのように考えておりますので、それらについてお答えいただければありがたいと思います。 これで質問を終わります。